【働き方改革】残業規制、「繁忙期」焦点に　政府案に連合早くも反発「到底あり得ない」 (3/3ページ)

　連合は平成２５年の政府の規制改革会議の分科会で、年７５０時間の残業上限を提案したことがあるが、神津氏は１日の実現会議の中で「過労死基準（ライン）との距離感を明確にすべきだ」と述べ、繁忙期の残業上限を月１００時間より引き下げるよう示唆した。

　さらに、全国中小企業団体中央会の大村功作会長は１日の実現会議で「建設業や運転業務などの例外を本格的に見直すならば、十分な時間的余裕が必要」と主張。政府の規制改革推進会議の議長代理も務めるフューチャーの金丸恭文会長兼社長は働いた時間ではなく成果で賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む労基法改正案（国会で継続審議）とセットでの制度設計を求めた。

　新たな残業上限設定に伴い、サービス残業や責任・権限のない「名ばかり管理職」、偽装請負が横行することも懸念されている。実現会議では、規制逃れを厳格に取り締まるため、労働基準監督署の監督指導の強化についても議論されることになりそうだ。