今回も安否確認が取れた社員に出勤を指示。しかし、地震後の混乱で誰が出社し、どこで業務を担っているかの把握ができず、作業員を乗せた車が道路渋滞につかまるなどのトラブルも重なった。
主要鉄道各社への影響
さらに、一つの路線を一部区間ごとではなく、一度に復旧させることにこだわったことなどもあり、運転再開は当初の見込みから大幅にずれ込んだ。
鉄道設備への被害が拡大した場合、他の支社やＪＲ各社から応援を受ける体制を取っているが、応援人員が現場にたどり着けず、限られた人数で復旧作業を行わざるを得ないケースは想定しておく必要がある。
鉄道会社に勤務経験があり、鉄道の地震対策に詳しい関西大の林能成教授（地震防災）は「私鉄とも情報を共有しながら優先的に復旧させる路線を決めるなど、どうすれば都市交通機能の早期回復が図れるかを検証すべきだ」と話した。
帰宅困難
平日朝に都市部を襲った今回の地震。交通網のまひにより、東日本大震災でも問題になった「帰宅困難者」への警戒の必要性が浮き彫りになった。大阪府高槻市でブロック塀の倒壊により小４女児が犠牲となった事故とあわせ、行政には重い課題が突き付けられている。
１８日、大阪府高槻市では、住宅から屋根瓦が崩れ落ちていた
「かなりの人が歩いているな」。地震発生から半日以上が経過した１８日午後９時。テレビのニュースを見ていた府の防災担当者は、淀川に架かる新淀川大橋に、歩いて渡る人の長い行列ができているのを、このとき初めて知った。
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