大阪北部地震で浮かび上がった「想定外」　鉄道、帰宅困難、ライフライン…学ぶべき教訓は (4/5ページ)

　学校だけでなく、民家も含めると、違法建築の総数を把握するのは容易ではない。国土交通省の幹部は「調べれば調べるほど、違法建築のブロック塀が出てくる恐れが高い」と頭を抱えた。

地震により自宅の浴室の壁が割れてしまった被災者。床には破片が飛び散っていて素足で入れる状態ではなかった＝２４日、大阪府高槻市（須谷友郁撮影）

　ライフライン

　人々の生活に大きな影響を与えるライフライン。電気は１８日、水道は２０日に復旧し、２５日に大阪府高槻市と茨木市のガス供給が再開されれば、地震発生からおよそ１週間で完全復旧を果たすことになる。

　「二次被害を防ぐための安全確認にはどうしても人手がかかる」。地震により約１１万２千戸のガス供給を停止した大阪ガスの担当者は、２４日も進められたガスの復旧作業についてこう説明する。

　地震に対する備えは進んでいるという。約８６万戸でガスの供給が停止し、完全復旧に約３カ月かかった平成７年の阪神大震災以降、被害を受けやすい地中のガス管を金属製からポリエチレン製に変更して耐震性を強化。さらに、供給地域の区切りを５５から１６４に増やすことで、供給停止の影響を小さくするよう努めてきた。単純比較はできないが、約１０万戸のガス供給が停止した２８年の熊本地震は完全復旧までに１５日かかった。大阪ガスの担当者は「過去の経験は生かせていると思う」と話す。

懸念される南海トラフ巨大地震での対応