【軍事情勢】「独中合作」の現実味 (3/5ページ)

　清朝時代からの友好

　シリアへの化学物質輸出は、リビアの化学兵器工場建設に参入した西側企業に独企業も含まれていた、との連想に駆り立てられる。ドイツはまた、リビアへの軍事介入をめぐる国連安全保障理事会採決で棄権、欧米の批判を招いた。シンクタンク欧州外交評議会ウルリケ・ゲロー氏は「国益、あるいは中立を求める姿勢はスイスの大国版」と論ずる。確かに「国益」追求は凄（すさ）まじいが「中立」ではない。メルケル氏が０７年９月、独首相として初めてチベット民族指導者ダライ・ラマ１４世（７８）を首相官邸に招いて会談し、中国の抗議を受けたのは過去の勲章。ＥＵ（欧州連合）の対中輸出の半分近くを占めるドイツは中国製太陽光パネルの不当廉売問題で、ＥＵによる制裁関税に最も強く反対した。「中国はアジアの最重要パートナー」（メルケル氏）となったのだ。

　《徳（独）中友好》には歴史がある。ドイツの対中貿易は１７５０年代からの課題で１８８５年、清国直行汽船に補助金を出し英国に次ぐ貿易量を達成する。清がドイツに、後の日清戦争（１８９４～９５年）で大日本帝國（こく）の脅威となる東洋一の堅艦《定遠／鎮遠》建造や、日露戦争（１９０４～０５年）前の旅順要塞化を要請したのもこの時代である。

　清同様に対日戦略上、軍近代化を急いだ国民党も特に満州事変（３１～３３年）後、独ワイマール共和国や続くナチス政権に接近。軍事用鉱物資源獲得の狙いもあり、ドイツは１９２７～３８年まで軍事顧問団を送り続けた。

最も平和を愛す大国