【伊豆大島】島外避難始まる　「迷惑かけられぬ」　ふるさとを後に (5/5ページ)

　≪特別警報、気象庁が直接連絡へ≫

　気象庁は１０月２３日、特別警報が発表されにくい島嶼（とうしょ）部で記録的な大雨が降った場合、市町村の幹部に直接電話して「特別警報級の現象が起こる可能性がある」などと連絡し、危機的な状況を伝える方針を明らかにした。台風２６号による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で危機感が伝わらなかったことを教訓にした。

　台風２７号の影響で大雨が予想される太平洋側の市町村を中心として事前に説明する準備を進めており、２４日中に態勢を整える。気象庁によると、以前から担当者レベルで連絡していたが、新たに気象台の課長以上の幹部が、市町村の部長や課長らに連絡することを想定。早めに情報を伝え、対応を促す。

　大島町によると、台風２７号で土砂災害警戒情報が発表された場合も、都のほか、気象庁からも直接連絡が入る態勢を取った。土石流発生前日の（１０月）１５日夕、情報が約６時間放置され、町は避難勧告や指示を出さなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）