日本版ＮＳＣ法成立　来月４日に発足　縦割り解消　情報一元化で迅速対応 (1/4ページ)

　外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設関連法案が１１月２７日の参院本会議で自民、公明、民主、日本（にっぽん）維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。法の成立を受け、ＮＳＣは来月（１２月）４日に、事務局の国家安全保障局（安保局）は来年１月にそれぞれ発足する。

　ＮＳＣは、外交・安全保障政策の迅速な意思決定と情報の一元化を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を常設。２週間に１回程度開催し、緊急事態に対応するため、首相が指定した閣僚で構成する「緊急事態大臣会合」も新設する。

　扱う課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国との尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題などを想定。当面は年内に策定する国家安全保障戦略と新しい防衛大綱に取り組む。

　安保局は外務、防衛、警察の各省庁出身者ら約６０人規模になる。「戦略」「情報」「中国・北朝鮮」など機能・地域別に６部門を置く。

縦割り解消　情報一元化で迅速対応