秘密保護法案で首相表明　政府内に「保全監視委」設置 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（５９）は１２月４日の参院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定や解除の妥当性をチェックするため、各省庁の事務次官らによる「情報保全監視委員会」を内閣官房に設置する考えを表明した。与党は５日午後の特別委で採決、可決の上、会期末の６日に参院本会議で成立させる構えだ。

　首相は特定秘密の指定・解除に関する統一基準を策定するため、報道関係者や法律の専門家らで構成する第三者機関「情報保全諮問会議」の設置も明らかにした。いずれも法施行までに設置する。特定秘密を記録した公文書の廃棄の可否を判断する審議官級のポストを新設する考えも示した。

　首相はこの後、今国会初めて開かれた党首討論で「しっかりと議論がなされてきた。どこかで終局させる判断をしなければならない」と述べ、法案の早期成立に理解を求めた。

　これに対し、民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表（６４）は「官僚による官僚のための情報隠しの法案だ」と批判。「何が何でも法案を仕上げてしまうことに無理がある」と慎重な審議を要求した。法案修正で与党と合意したみんなの党の渡辺喜美代表（６１）も「丁寧に審議するために会期を延長すべきだ」と主張し、６日に採決が行われれば反対する可能性を示唆した。

党首討論　白熱の終盤国会