秘密保護法きょう成立　内閣府に第三者機関設置 (1/4ページ)

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は１２月５日の参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は５日夜の参院本会議に緊急上程し成立を目指したが、野党側が猛反発し、本会議採決は会期末の６日になる。このため政府・与党が数日間の会期延長の検討に入るなど、与野党の攻防は最終局面にまでもつれ込んだ。

　自民党は５日の特別委の質疑を打ち切る緊急動議を提出、採決に踏み切った。自民党の溝手顕正（みぞて・けんせい）参院議員会長（７１）は山崎正昭参院議長（７１）に５日の本会議で採決したいとの意向を伝えた。これに対し、民主党などは衆院に比べて法案の審議時間が少ないことを理由に「慎重な審議」を要求。法案の修正で合意している日本（にっぽん）維新の会とみんなの党も特別委の採決を退席した。

　一方、与党は５日、維新、みんな両党と特定秘密指定の妥当性を検証する「第三者機関」について断続的に協議。安倍晋三首相（５９）が４日の特別委で示した事務次官らによる「情報保全監視委員会」とは別の組織とし、情報保全監察に関する第三者機関を内閣府に設置することを確認した。

公務員らが漏洩した場合、最高懲役１０年を科す