秘密保護法きょう成立　内閣府に第三者機関設置 (2/4ページ)

　秘密の指定や解除に関する統一の基準を設けた法律は初めて。政府は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設とセットで今国会に法案を提出。防衛や外交、テロ活動などに関し、漏洩（ろうえい）すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を行政機関の長が特定秘密に指定する。これらを扱う公務員らが漏洩した場合、最高懲役１０年を科す。

　法案には、一部の特定秘密を除き最長で６０年以内に公開することも明記したが、野党は恣意（しい）的な運用や国民の「知る権利」が侵害されるなどの懸念を示してきた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪漏洩防止　ＮＳＣ運用へ態勢を整備≫

　参院国家安全保障特別委員会で１２月５日午後、自民、公明両党の賛成多数で可決された特定秘密保護法案。野党側が反発を強める中で、与党が早期成立にこだわるのは、４日に発足した「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の運用に実効性を持たせるため。ただ、成立を急ぐあまり「知る権利」などをめぐる国民の不安が残る結果になった。

欧米並みの情報保全態勢を整備することが急務