秘密保護法きょう成立　内閣府に第三者機関設置 (3/4ページ)

　米英と情報共有

　政府は来年１月にＮＳＣ事務局「国家安全保障局」を創設する。安保局はこれまで断片的に官邸に報告されていた各省庁の情報を一元的に集約。軍事的な分析も加え政策判断に必要な情報に仕上げ、ＮＳＣの中核となる「４大臣会合」に報告する役目を担う。

　ただ、日本はヒューミント（人的情報）を専門とする諜報機関を持たない。安倍首相は４日の党首討論で海外情報収集の能力向上を急ぐ考えを表明したが、人材育成や人的ネットワークづくりは一朝一夕でできるはずはない。当面は高い情報収集力を持つ米英両国のＮＳＣなどとの情報共有を進めるしかないのが現状だ。

　これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩（ろうえい）への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。それだけに、野党の一部が現行の国家公務員法（懲役１年以下）や自衛隊法（懲役５年以下）で漏洩は防げると主張するが、欧米並みの情報保全態勢を整備することが急務だった。

　首相が「秘密をしっかり保全する前提で各国は情報を提供する。そのための法律だ」と繰り返し法整備の必要性を強調したのもそのためだ。

今までルールもチェックもなかった。オープンにすべきものがオープンにされなかった