【来年度予算案】転職・共働き支援　教育・医療費は増 (1/5ページ)

　２０１４年度政府予算案は、日本経済の再生に向け転職や共働き支援に力を入れたのが特徴だ。来年４月に消費税率が８％に引き上げられる中、教育費や医療費などの負担増も目立つ。暮らしへの影響を探った。

　保育所を拡充

　構造不況業種で働くＡ男さん（４０）。アベノミクスによる賃上げどころか、リストラの危機に直面している。

　安倍政権は、Ａ男さんのような労働者を成長産業に転職させたい考えだ。予算案では、従業員の転職を支援する企業に支払う「労働移動支援助成金」を大幅に増やす。

　中小企業だけでなく、大企業も受給対象に加えたが、望む仕事が簡単に見つかるかは不明だ。

　出産を控える会社員のＢ子さん（３０）。夫の稼ぎでは生活に余裕がなく、育児休暇を終えたら職場復帰するつもり。消費税増税の税収は仕事と子育てを両立できる環境づくりにも充てられる。

高齢者は負担増