「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第1書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。
行政部傘下の「54部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。
「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第1書記の命令で別の査察が行われた際にも、54部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。
韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権への介入をめぐる他機関との軋轢(あつれき)が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年12月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。
中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第1書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第1書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。