【軍事情勢】心外なユダヤの「東條批判」 (3/5ページ)

　極東国際軍事裁判所設立は、裁判９カ月以上前のポツダム宣言でうたった《俘虜（ふりょ）を虐待せる者を含む戦争犯罪人には厳重なる処罰を加へらるべし》が根拠。仮に罪を問うのならＢ級の《殺人と通例の戦争犯罪》だけなはず。実際、日中の左翼が「大日本帝國（ていこく）陸軍が中国人民を大量虐殺した」と捏造（ねつぞう）・粉飾を続ける、所謂《南京事件》について、南京攻略戦司令官をＣ級の《人道に対する罪》ではなくＡ級の《平和に対する罪》で起訴。しかも無罪となり、Ｂ級で有罪となった。

　「戦犯」自体も誤認

　所謂《戦犯》自体も誤認している。５２年のサンフランシスコ講和条約発効を受け、日本は主権回復し《各級死亡戦犯》を《公務死》と認定した。条約では、裁判を牛耳った１１カ国の過半数の同意を得られれば《戦犯》を赦免できると規定。外国の異論もなく、５８年までに全員釈放となった。既述したが、もともと“Ｃ級戦犯”は存在せず、“ＡＢ級戦犯”も靖國にお祀りされていないということ。

　センターは人種・民族差別に対する帝國陸海軍の立ち位置も正しく復習・認識しなければならない。連合国は《人道に対する罪》を問えなかった、どころではない。日本は、迫害を逃れた万人レベルのユダヤ人を世界で助けた。例えば－

樋口季一郎少将、東條英機中将、松岡洋右滿鉄総裁