主張は、<日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。
「安倍-プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や3島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。
今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ>と締めくくる。
この末尾の「四島返還」の方針という部分にもロシア側は注目すると思う。保守論壇の一部に、「四島返還では、段階的返還論を認めることになる。その危険を避けるために断固、四島一括返還を掲げ続けるべきだ」という声が根強くある。ロシアが乗ってこないような強硬論を唱えることは、結果として北方領土が不法占拠されているという状況を変化させないことになる。産経新聞が、安倍政権による北方領土交渉の環境整備について、重要なシグナルを出していることをロシア側は正確に受け止めていると思う。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優(まさる)/SANKEI EXPRESS (動画))