反政権樹立の動き警戒
第二次世界大戦後、ソ連によって併合された西ウクライナ(ガリツィア地方)では、伝統的に反ロシア感情が強く、排外主義的な民族主義団体が存在する。また、ガリツィア地方出身者がカナダに多く居住しており、ウクライナの民族主義団体に資金援助を行っている。ロシアは、これらの動きがウクライナに反露政権を樹立する動きであると認識し、警戒感を強めている。
2月20日、露国営ラジオ「ロシアの声」は、本件に関するクレムリン(露大統領府)の姿勢についてこう報じた。
<ロシアは、キエフでの過激派勢力の行動を強く非難し、クーデターの試みであると理解している。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が明らかにした。
ペスコフ報道官は、過激派勢力は恩赦が発表されるやいなやすぐに暴力的行動を開始した、と指摘した上で、「ウクライナ各地で政府施設が占拠されているほか、治安関連施設から武器を奪おうとする試みも見られる。」と語った。さらに状況打開の可能性について、「プーチン大統領の意見では、状況をどのように解決するかというのは、ウクライナの合法的政府の絶対課題である。」という。