【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（２月２４日～３月２日）　七十七銀の津波犠牲訴訟　安全管理どう判断 (1/2ページ)

　東日本大震災の津波で犠牲になった七十七銀行女川（おながわ）支店（宮城県女川町）の従業員３人の遺族が、七十七銀行に計約２億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２５日、仙台地裁で言い渡される。

　震災で企業の安全管理が問われた訴訟で初の司法判断。津波犠牲者遺族が管理者側に賠償を求めた訴訟では、原告が勝訴した昨年（２０１３年）９月の宮城県石巻市の日和（ひより）幼稚園訴訟に続き２件目の判決となる。

　裁判で、遺族側は銀行に安全配慮義務違反があったと主張、銀行側は請求棄却を求めている。

　主な争点は（１）避難先の支店屋上の高さ（２階建て、約１０メートル）を超す津波を予見できたか（２）屋上への避難は適切だったか（３）防災態勢は十分だったか－など。

　訴状などによると、２０１１年３月１１日の地震直後、支店長の指示で支店屋上に避難したが、１３人全員が屋上を超す津波にのまれ、支店長を含む１２人が犠牲になった。

遺族側「大規模災害時の避難先を堀切山」／銀行側「津波の水位は最高５．３～５．９メートルで、屋上の高さは十分と考えた」