ＴＰＰ閣僚会合　日米の「誤算」鮮明　成長戦略に痛手 (2/5ページ)

　ただ、今回の会合では関税をめぐる日米対立のほか、知的財産や国有企業改革でも米国と新興国の間で意見の隔たりが埋まらず、早期妥結は見通せない。ニュージーランドのティム・グローサー貿易相は記者会見で「妥結に近づいたが物品市場アクセスが残っている」と述べ、関税協議が最大の障壁になっていると指摘した。

　１２カ国は共同声明で「幾つかの論点が残っているが、課題を解決する道筋を付けた」と閣僚会合の成果を評価した。関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」でも幅広い２国間協議の結果として「進展させた」と強調し、できるだけ早期に高い水準での貿易自由化を実現するとの決意をあらためて示した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　≪日米の「誤算」鮮明　成長戦略に痛手≫

　２月２５日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合は交渉を主導するはずの日米の「誤算」を鮮明にした。このまま交渉がいたずらに長期化する漂流状態となれば、他の交渉参加国から両国の責任論が浮上しかねない。安倍晋三政権の成長戦略にも痛手となる恐れが大きい。

日本の誤算　米国から「本音」が最後まで引き出せなかったこと