ＴＰＰ閣僚会合　日米の「誤算」鮮明　成長戦略に痛手 (5/5ページ)

　【ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚声明骨子】

・最終的な協定に向けて前進した

・幾つかの論点が残っているが、包括的でバランスの取れた成果に向け、課題を解決するための道筋を付けた

・広範な２国間会合を通じ、市場アクセスを進展させた

・目標の達成に向け、できるだけ早期に結論を得るため努力

　【重要５項目の現状と想定される影響】

＜コメ＞　関税なしで輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の日本の仕組みは維持し、米国からの輸入を増やす案が政府内で浮上

＜麦＞　政府が一元的に輸入する日本の「国家貿易」の仕組みを維持し、米国などからの輸入を増やす案が政府内で浮上

＜牛・豚肉＞　米国、オーストラリアなどが関税引き下げを求め、引き下げは避けられない情勢。輸入肉が激しく競合し、畜産農家の生産に影響する恐れがある。関税収入減で畜産農家の支援事業見直しも

＜乳製品＞　米国やニュージーランドなどが日本への輸出拡大を狙っており、一部の品目で関税撤廃に追い込まれる可能性も

＜甘味資源作物＞　米国も交渉の中で関税撤廃の例外にしたい思惑を持ち、関税維持の公算が大きい