【Ｑ＆Ａ】学校の津波対策　到達時間調べ高台避難　移転や高層化も (3/4ページ)

　≪国の支援拡充を求める自治≫

　東日本大震災から３年を迎えるのを前に、文部科学省は学校施設整備指針を改定し、詳細な津波対策を盛り込む方針をようやく決めた。巨大地震で被害が想定される地域は、支援拡充を急ぐよう強く求めている。

　河口から約５キロ内陸の川沿いにあった宮城県石巻市立大川小は、市のハザードマップでは津波の予想浸水域から外れ、避難所にも指定されていた。ところが大震災で津波が川を遡上（そじょう）、校庭から避難中の児童らがのみ込まれた。

　南海トラフ巨大地震の被害想定で、最大３４メートルの津波が押し寄せるとされている高知県黒潮町。沿岸部にある町立の保育所や小中学校は、屋上まで浸水する懸念がある。近くの高台は急傾斜のため、地震や大雨で崩れる危険がある。

　町は保育所を最優先で３年以内に内陸に移転させる方針で、将来は小学校と中学校についても高台への移転を検討。担当者は「乳幼児を連れての避難は、職員の訓練を繰り返すだけでは限界がある」と話す。

学校の津波対策のポイント