「日の丸液晶」反撃口火　中韓に対抗　ジャパンディスプレイ上場 (2/4ページ)

　官民ファンドの産業革新機構は保有株式を売却し、議決権割合は８６．６９％から３５．５８％に低下した。機構は引き続き大きな議決権を持つが、大塚社長は「独立性に大きな支障があるとは思っていない」と強調した。

　≪「日の丸液晶」反撃口火　中韓に対抗≫

　「株式上場は通過点に過ぎない。グローバルな覇者を目指す」－。ジャパンディスプレイの大塚社長は３月１９日の記者会見で、こう強調した。予定より２年早い上場を果たしたのは、３社の技術を融合し、大型投資でスマートフォン（高機能携帯電話）向け液晶パネルの増産体制を整えたのが要因だ。上場の調達資金をさらなる設備投資にあて、韓国や台湾、中国メーカーに攻勢をかける。

　ジャパンディスプレイは２０１２年に産業革新機構が２０００億円を出資して設立。３社のエンジニアが「別々では大型の設備投資が行えず、国際競争には勝てない」と革新機構に訴え、統合が実現した。

千葉県の茂原工場の生産ラインの増強