「日の丸液晶」反撃口火　中韓に対抗　ジャパンディスプレイ上場 (4/4ページ)

　さらに調達資金をパネルの高精細化や低消費電力化の開発にあて、業界トップを維持したい考えだ。

　国内の電機業界をめぐっては、量産化技術で中国や台湾メーカーに追いつかれ、シェアを奪われるケースが多い。半導体製造も、ルネサスエレクトロニクスやエルピーダメモリーなど官主導で事業再編を進めているが、成功しているとは言い難い。中小型液晶パネルにおけるジャパンディスプレイの復活は、成功事例の一つといえそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ジャパンディスプレイ　液晶パネル事業をめぐり、韓国や台湾などアジア勢との競争が激化するなか、官民出資の投資ファンドである産業革新機構が主導し、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して２０１２年４月に設立された。１４年３月期連結決算では、売上高が６２３４億円、最終利益が３６６億円になると見込む。産業革新機構は当初、２０００億円を出資した。機構が投じた資金はもともと税金だが、今回の上場に伴い、機構は保有株式の一部を売却。投資した資金の一部を回収した。