国民投票法が「改憲阻止法」に (2/3ページ)

　与党案には当初、公務員の組織的な「勧誘運動」を禁ずる条項があった。ところが、民主党が加わった改正案の国会提出にこだわる余り、与党は労働組合を支持団体とする民主党の主張に配慮して、この条項を削ったのだ。

　「勧誘運動」の是非を検討することは付則に書き込まれるが、当面の間は認めることになる。一度容認すれば禁止は政治的に至難の業となる。

　第１次安倍内閣当時の２００７年、国民投票法が成立した。その過程で民主党は、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成がなければ国民投票を実現できないのだから、自公民３党の協調が必要だと主張していた。

　当時の自民党も譲歩を重ねた。民主党や公明党との協議の結果、国民投票法の公布から施行までの期間を当初案の２年から３年に延長し、衆参憲法審査会の憲法改正案の審査権限も３年間凍結したのである。

　さらに、国民投票に関する勧誘運動への公務員のかかわり方は、選挙運動よりも緩和することになり、施行後３年間で制度を整えることが宿題となった。

　本音は護憲？

　しかし、０９年に政権をとってからの民主党はこの宿題を放置し、憲法問題にほとんど取り組まなかった。

党内有力勢力の護憲派に気兼ねしたのか、それとも「護憲」が本音なのか