こうした現状に対して政府も対策に乗り出す。中国の李克強首相は、微小粒子状物質「PM2.5」を含む大気汚染について「重要な国民生活問題になっている。粗放な生産方式を改めなければならない」と述べ、対策の強化を表明した。
PM2.5をめぐっては、日本の環境省が2月28日、8府県で大気中濃度が国の暫定指針値を超えたと発表するなど、日本への影響が懸念されている。
李首相は汚染に対して「宣戦布告」するとし、工場などが汚染原因となる物質を違法に排出する行為について「決して手を緩めず、厳しく対処する」と強調。「見て見ぬふりをしたり、監督管理を怠ったりした当局者」の責任も厳しく追及するとした。
改善の見通しについては「有害物質を含んだ濃霧発生の原因は複雑。(抑え込みには)長いプロセスが必要」と述べ、「難題解決に向けてたゆまぬ努力を続けよう」と呼び掛けた。