昨年(2013年)10月に北京の天安門前で起きた車両突入事件を受け、中国政府は、新疆ウイグル自治区や北京市などでウイグル族200人以上を大量に拘束したと伝えられている。2つの勢力がどこかでつながった場合、当局にとって大きな脅威になりかねない。
当局がウイグル独立勢力の犯行と断定した雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件から約1カ月後の4月初旬、中国公安省は、テロ攻撃対策として、全国の警官に3カ月間の訓練プログラムを受けさせると通知した。訓練は、戦闘能力や武器に関する知識を向上させるのが目的とされている。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、武力行使も辞さない姿勢を示した習近平指導部は、国内においても、武力に頼らなければ治安を維持できない状況に陥っているのかもしれない。(中国総局 川越一(かわごえ・はじめ)/SANKEI EXPRESS)