【ウクライナ情勢】土台揺れるＧ２０　「薄氷の協調」 (1/5ページ)

　≪「ウクライナリスクに留意」共同声明≫

　ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は４月１１日午後（日本時間１２日未明）、混乱が続くウクライナ情勢を念頭に「経済と金融へのリスクに留意する」とする共同声明を採択し閉幕した。国際通貨基金（ＩＭＦ）を軸にした支援で協調することも確認され、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの決定的な対立は避けられた形となった。

　声明は「ウクライナにおける経済状況を注視する」と明記。財政不安のウクライナが深刻な経済危機に陥れば、世界経済や金融市場に無視できないリスクが生じるとの懸念を各国が共有した。併せて、ウクライナ支援では、ＩＭＦが「重要な役割を果たす」との認識でも一致した。

　今回のＧ２０は、ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合後、初めてロシアも参加する会合として注目を集めた。ただ、議長国オーストラリアのホッキー財務相は閉幕後の会見で「（会合では）緊張が走る場面はなかった」と強調。ウクライナ支援の必要性で、ロシアも足並みをそろえたと説明した。

麻生太郎財務相「経済成長と財政健全化の両立の観点で各国の理解が得られた」