【ウクライナ情勢】土台揺れるＧ２０　「薄氷の協調」 (2/5ページ)

　声明は、２月のシドニー会合で合意した世界の国内総生産（ＧＤＰ）を５年間で２％以上伸ばす目標を達成するため、各国に「新たな行動」を要求。９月の会合で検証するとした。

　また、Ｇ２０は新興国の発言拡大に向けたＩＭＦ改革が米議会の反対で遅れていることに「失望している」と憂慮。年末までに実現できない場合、新たな選択肢を検討する方針も示した。

　一方、日本は会合で、４月の消費税率引き上げとそれに伴う５．５兆円の経済対策を説明。麻生太郎財務相は、閉幕後の記者会見で「経済成長と財政健全化の両立の観点で各国の理解が得られた」と述べた。

　≪土台揺れるＧ２０　「薄氷の協調」≫

　ウクライナ問題で米欧とロシアが対立する中、世界経済への危機感からＧ２０の協調はかろうじて保たれた。ただ、ウクライナ情勢は緊迫化し、米欧とロシアの緊張緩和の糸口はつかめぬまま。今後は外交を軸に事態打開を模索するが、薄氷を踏む協調がいつまで続くか見通せぬ状況だ。

米欧、露に緊張続く