【ウクライナ情勢】顔見えぬ親露派　宙浮く新政権提案 (2/4ページ)

　ロシア外務省も１８日の声明で、武装解除は右翼セクターなど政権側組織が先だとの見解を表明した。４者合意の解釈をめぐり、双方の隔たりが明白になりつつある。

　ウクライナ東部各地で公的施設の占拠を続ける親露派には、ウクライナ新政権が１８日に提示した解決案を受け入れる兆しはない。

　新政権の提案は（１）財政など地方への大幅な権限委譲を含む憲法改正（２）ロシア語の地方公用語化（３）親露派が投降する際の不処罰－など。４者合意にも沿った内容だ。同時に譲れない線として「ウクライナの一体性」を挙げた。譲歩を示した上で、独立やロシア編入に突き進む「クリミア化」だけは阻止する。新政権は手の内を隠すことなく、親露派の取り込みに躍起だ。

　これに対し親露派は「要求が受け入れられるまで占拠を続ける」と主張する。だが、広範な自治権を持つ連邦制移行で十分なのか、独立を求めるのか、ロシア編入を望むのか、要求の「最終目標」は共有されていないのが現状だ。

　しかも親露派には全体を統一し、指針を示す「代表」が不在で、意思決定の手段もない。背後に姿がちらつくロシアは公式には介入を否定しており、新政権からすれば対話の相手がいない状態が続いている。

露、軍需を依存　影響力維持に躍起