腐敗深刻　ウクライナ暫定政権にも圧力を (2/4ページ)

（１）日本は、Ｇ７と強調して、ウクライナ問題に対処し、対露政策を展開する。（２）日本は、ロシアによるクリミア併合を違法と認識している。（３）その遺憾な行為（クリミア併合）に対して更なる追加措置を協議する。（４）ロシアに対し、ウクライナにおける緊張緩和を強く求める。（５）ウクライナの主権、領土の一体性及び経済的な安定を支援するために具体的な措置を講じている。

　ロシアによるクリミア併合を変更させる手段は軍事介入しかない。今回の日米共同声明をロシアは、「米国がクリミアの現状を認めざるを得なくなった」と認識している。

　（４）のような「ロシアに対し、ウクライナにおける緊張緩和を強く求める」という抽象的文言はロシアに対して影響を与えない。米国やＥＵ（欧州連合）は、ロシアのプーチン大統領に近い政権幹部や実業家に入国禁止、資産凍結などの追加制裁を発動したが、ロシア人エリートの性格を考えた場合、制裁を科された人々の結束を強めるだけなので、ロシアと西側の緊張緩和には逆効果だ。

経済支援を必要最低限に