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【Q&A】取り調べ可視化 「全て対象」求める委員 警察と対立 (2/5ページ)

2014.5.7 10:55

検察が行った可視化の模擬取り調べ=2008年3月21日、東京都千代田区霞が関の検察合同庁舎(小野淳一撮影)

検察が行った可視化の模擬取り調べ=2008年3月21日、東京都千代田区霞が関の検察合同庁舎(小野淳一撮影)【拡大】

 Q どうして設置されたのですか

 A 村木次官が逮捕され、後に無罪となった厚労省文書偽造事件で大阪地検特捜部の検事が証拠を改竄(かいざん)し、上司2人が隠していたことが発覚しました。事件後に設置された検察の在り方を検討する有識者会議が取り調べに依存した捜査を見直すよう提言したためです。

 Q 議論の状況は

 A ポイントは(1)取り調べの全過程を可視化するか一部の場面に限定するか(2)全事件を対象にするか裁判員制度対象事件に絞るか(3)どのような例外規定を設けるか-の3つです。可視化の範囲をなるべく狭くしたい捜査当局と、全事件、全過程での実施を求める村木さんらとの溝は埋まっていません。

 Q 法務省試案の内容は

 A 全過程の可視化を義務付けましたが、十分な供述が得られないときは除外できる例外規定があり、拡大解釈される恐れがあります。対象は裁判員制度対象事件に限定するA案と、A案に全事件の検察の取り調べを加えたB案が併記されています。

一定の制限は妥当

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