【Ｑ＆Ａ】取り調べ可視化　「全て対象」求める委員　警察と対立 (3/5ページ)

　Ｑ　試案に対する委員の意見は

　Ａ　警察は「例外規定が不十分なため賛同できない」と主張し、弁護士らは将来的には全事件を対象にすると明示するよう求めました。

　Ｑ　今後の動きは

　Ａ　法務省が試案を修正する予定です。部会でさらに議論を詰めて法制審議会が法務大臣に答申し、それを基に法務省が法案作成に着手します。

　≪一定の制限は妥当≫

　■元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑事法）の話　「取り調べの可視化が供述の任意性を立証するのに有効なことは最高検の検証でも明らかになっている。日本の刑事司法では取り調べが真相解明に重要な役割を果たしてきた。全てを可視化すると、その機能を損なう可能性があり、一定の制限を設けるのは妥当な判断だ。供述に代わる証拠を集めるために通信傍受の拡大など新たな捜査手法の導入を目指すのも合理的だ」

全事件、全課程が当然