若い女性半減　自治体５割消滅恐れ　２０４０年　日本創成会議が試算 (2/5ページ)

　分科会は地方の人口が急減する一方、子育て環境が整っていない東京は出生率が極めて低いため、日本全体の人口減に拍車がかかると懸念を示している。

　地方からの流出が徐々に減ると想定した人口問題研究所の将来推計人口では、４０年に若年女性が１０年の半分以下となる自治体は２０．７％の３７３だった。しかし、分科会は「大都市はこれから医療・介護人材の大幅な不足が見込まれるのに対し、地方は高齢者の減少で医療・介護関係の職を失う人が増える」として、人口流出が続く前提で計算し直した。

　日本創成会議は、日本生産性本部が１１年に設置した組織。これまでにエネルギー問題などで提言をまとめている。

　≪「活力なく仕事がない」…対策手詰まり≫

　今回の衝撃的な試算が現実となれば、社会保障のほか、バスなど生活交通の維持も困難になり、税収減で自治体は破綻しかねない。「衰退という現実を見て、それぞれの自治体が対策を」と呼び掛けるが、現場には手詰まり感も漂う。

基幹産業の漁業の衰退