若い女性半減　自治体５割消滅恐れ　２０４０年　日本創成会議が試算 (3/5ページ)

　基幹産業が衰退

　太平洋に面した高知県西部の室戸市。試算では、２０４０年の人口は現在の３分の１の約５０００人に落ち込み、２０～３０代の女性は８３．４％減の１５６人となる。基幹産業の漁業の衰退に伴い若者の流出が続いているのが要因で、担当者は「雇用確保や子育て環境の充実などに取り組んでいるが、決め手の対策がない。このままでは消滅してしまう」と危機感を強める。

　炭鉱閉山の影響でかつて２０万人を超えた人口が約１２万人に急減した福岡県大牟田市は、増加を目標としていた人口政策の方針を減少幅の縮小に転換し、転入者の定住支援などに取り組む。だが効果は限定的で、担当者は「全国的に移住人気が高まっているというが、亡くなる人の方が多い」とこぼした。

　人口約３２万人の秋田市は、県庁所在地にもかかわらず大幅な減少が予測されている。就職活動中という市内の無職男性（２２）は「地元には活力がなく、就職先もない。早く何とかしてほしい」と訴える。

人口増加が見込まれる自治体も