若い女性半減　自治体５割消滅恐れ　２０４０年　日本創成会議が試算 (5/5ページ)

　東京は晩婚化に拍車

　人口流入が続く首都東京など大都市も決して安泰ではない。近年、給与水準が高い大都市には地方から年間６万～８万人が流入しているとされる。しかし、創成会議分科会座長の増田寛也元総務相は８日の記者会見で「東京は晩婚化が進み、生活に金がかかる。長時間通勤、保育所の問題もあり、超低出生率になっている」と問題点を挙げ、都に対応を促した。

　エコノミストらには産業の国際競争力強化を目的に東京への一極集中を肯定的に評価する見方もあるが、増田氏は「東京五輪をすぎると東京も超高齢化社会になり、やがて行き詰まる」と警鐘を鳴らした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【日本創成会議分科会の試算のポイント】

・地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、８９６市区町村の２０～３０代の女性が、３０年間で半分以下に減る

・このうち５２３自治体は、２０４０年時点で人口１万人を切る見込み

・これらの自治体の運営は難しくなり、将来消滅する可能性がある