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若い女性半減 自治体5割消滅恐れ 2040年 日本創成会議が試算 (4/5ページ)

2014.5.9 09:50

記者会見する「日本創成会議」分科会座長の増田寛也元総務相(左)=2014年5月8日、東京都港区(共同)

記者会見する「日本創成会議」分科会座長の増田寛也元総務相(左)=2014年5月8日、東京都港区(共同)【拡大】

  • 2010年に比べ、40年に20~30代女性が半分以下になる市区町村=2014年5月8日、有識者らでつくる「日本創世会議」発表

 秋田県は民間団体と提携した婚活パーティーの開催などを進めてきたが「人口減少そのものは止められなかった」(担当者)。危機感を募らせた県は5月7日、佐竹敬久知事を議長とする「人口問題対策連絡会議」を設置、中堅職員らでつくるチームと連携して人口減を食い止める施策の検討を始めた。

 大半の自治体で女性が減ると予想される中、増加が見込まれる自治体も。鳥取県米子市に隣接する日吉津村は現在の約3300人から40年には3657人に増え、若年女性も6.8%増の450人になると試算される。

 住宅団地の造成や大型スーパーの開業が続き、子育て世代を中心に村外からの流入が増えているためだが、村幹部は「人口の伸びは既に頭打ち状態に近づいている」と気を引き締めた。

日本創成会議分科会の試算のポイント

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