「憲法改正」　重み踏まえ行動を (2/3ページ)

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経験した国民は、きちんとした説明さえあれば、緊急事態条項に賛成するだろう。環境権についても反対が多数を占めるとは思われない。

　９条改正はどうか。本来なら真っ先に行われることが望ましい。普通の民主主義国と同様に、自衛隊を軍隊として位置付けなければ日本の安全保障上の欠陥は解消しないからである。

　しかし、参院では９条改正に積極的な政党が３分の２以上を確保しておらず、最初の対象にはなりにくい。

　「９条改正は国民が改正に慣れた『慣熟運転』の段階で問うのが現実的だ」

　船田氏は（５月）３日、都内で開かれた民間憲法臨調のフォーラムでこう述べた。そのうえで、最初の国民投票では緊急事態条項のほか、環境権などの新しい人権を問う考えを示した。

　民間憲法臨調の櫻井よしこ代表も「（改正の発議要件を緩和する）９６条改正や緊急権など、９条以外から始めても姑息（こそく）ではない」と理解を示した。

官公労の勧誘認めた欠陥