「憲法改正」　重み踏まえ行動を (3/3ページ)

　官公労の勧誘認めた欠陥

　今回の国民投票法改正案には、公務員が憲法改正の是非を組織的に働きかける勧誘運動を認めた欠陥がある。自治労や日教組の猛烈な運動があれば、公務員の政治的中立など吹き飛んでしまう。

　国民投票は主権者国民による最も高度な政治行為だ。公正さを保つため公務員の組織的勧誘運動には規制が必要だ。

　また、国民投票の投票年齢に加え、選挙権年齢、成年年齢などを２年以内に「１８歳以上」へ引き下げる検討も今後の課題である。

　いずれも結論を急ぐべきだ。ただ、民主党や公明党が、これらの協議を理由に憲法改正原案の作成に踏み込まない恐れがある。それでは本末転倒になる。

　国民投票法改正には賛成した両党だが、肝心の憲法改正では護憲政党と変わりがない。民主党は党内に強固な護憲派勢力を抱え、憲法改正に手を触れれば遠心力が働く。「加憲」を掲げる公明党にしても、９条絡みの議論を避けたい思惑がある。

　政党は、憲法改正を政治日程に載せられる時代になった重みを踏まえて行動しなければならない。野党再編も、憲法改正への対応が結集軸の一つになることが期待される。（論説委員　榊原智／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）