【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（５月１２～１８日）　首席交渉官会合　ＴＰＰ早期妥結へヤマ場 (2/2ページ)

　日米両政府は、４月下旬の甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６４）とマイケル・フロマン通商代表（５１）による会談で、関税率や関税の引き下げ期間、緊急輸入制限（セーフガード）といった複数の要素を組み合わせながら、双方が折り合える条件を探ることで合意した。

　日米は１２カ国の全体交渉と並行し、日本が「聖域」と位置付ける重要農産物や輸出拡大を目指す自動車の扱いで詰めの協議をする構えだ。

　日米は東京での首脳会談の共同声明で「ＴＰＰに関する２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と表明した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＴＰＰの交渉方式　日米など１２カ国によるＴＰＰ交渉は、事務協議を取り仕切る首席交渉官が随時、会合を開く。農産品や工業品の関税撤廃を話し合う物品市場アクセスや、特許権や著作権を扱う知的財産などの分野別でも担当者が集まる。進展があれば閣僚会合を開いて政治レベルの判断を下す。１２カ国は昨年後半以降、早期妥結を目指す米国の意向により閣僚会合を連続して開いたが、妥結には至っていない。