集団的自衛権の行使容認　あす首相会見 (1/4ページ)

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認をめぐり、５月１５日午後に政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受け、この日夕に記者会見して「政府の基本的考え方」を示すことを決めた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官が（５月）１３日の記者会見で明らかにした。

　記者会見では、報告書を踏まえ、集団的自衛権の行使や集団安全保障、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法制など安全保障上の課題に関する具体的事例を明示し、必要な法整備を与党に求める。

　首相は１５日の記者会見に先立ち菅氏、岸田文雄外相、小野寺五典（いつのり）防衛相らを招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、「基本的考え方」を審議する。

　自公両党は２０日に与党協議の初会合を開催し調整を本格化する。菅氏は（５月）１３日の記者会見で公明党との協議について「国民の生命、財産、国の安全に対処するのが政府の責任だ。与党の理解を得るまで粘り強く対応する」と述べた。

　与党協議では、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が各党の責任者を務める。

政府対応二転三転　自公対立は必至