――販売会社ではどのように構造改革を進めるか
「1960年代から海外に販売会社を広げてきたが、今後は売り上げ減少がドラスチック(過激)な地域はドラスチックに構造改革をしていく。逆に市場が伸びていれば人員も増やす。聖域は設けない」(SANKEI EXPRESS)
【ソニーが発表した経営方針のポイント】
・2015年度に連結営業利益4000億円規模
・2014年度中にテレビ事業の黒字化などエレクトロニクス(電機)部門の構造改革を完遂
・バッテリー事業を強化
・スマートフォン(高機能携帯電話)事業で日本、欧州に加え、米国市場のビジネス強化
・金融分野で介護事業を第4の柱に育てる
・専門組織の立ち上げで新規事業の創出促進