ソニーは2月6日、2014年3月期の連結業績見通しについて、最終損益を従来予想の300億円の黒字から1100億円の赤字に下方修正した。赤字は2年ぶり。14年7月をめどに不振のテレビ事業を分社化するほか、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却することを発表。14年度末までに国内1500人を含む約5000人の人員削減を実施する。
赤字予想は、人員削減に伴う追加の構造改革費用や保有資産の評価損の計上が主な要因。テレビ事業は10年連続の赤字が見込まれており、分社化で市場環境に迅速に対応できる経営を目指す。同時にコスト削減や、高精細映像規格「4K」など高付加価値製品の強化を進め、14年度での黒字転換を目指す。
タブレット端末の普及や新興国メーカーとの価格競争で苦戦が続いていたパソコン事業も、7月をめどに日本産業パートナーズが設立する新会社に開発、製造、販売事業を譲渡。14年春モデルを最後に撤退する。