被災地ごとのニーズに応じ融資　「わがまち基金」　地元信金とタッグ (1/4ページ)

　【ソーシャル・イノベーションの現場から】

　「地域のあしたを、地域でつくり、地域でささえる」をキャッチコピーとして「わがまち基金」プロジェクトが２０１３年６月に始動した。このプロジェクトは、日本財団が信用金庫などの地域金融機関とタッグを組んでソーシャルビジネスやコミュニティービジネスといった社会に貢献する事業を支援するものだ。第１弾として西武信用金庫（東京都中野区）と連携し、都近隣の事業者やＮＰＯに対して計１１件、総額５１５０万円の融資（１４年４月末現在）を行っている。また、１３年１２月からは、東日本大震災復興支援の一環として岩手、宮城、福島３県の５信用金庫ともプロジェクトを実施中だ。被災した中小零細企業を中心に、地元の復興を支える事業者や起業家に対して融資を受けた際の利子補給支援や創業支援助成などを行っている。

　移住起業家もサポート

　「起業した後、特に資金調達が大変だった」。こう話すのは、「紬（つむぎ）」の代表取締役、桑原憂貴さん（３０）。震災後に岩手県陸前高田市を訪れたのがきっかけで、地元の気仙杉を使い、家具から家までを組み立てられる木材キットの販売会社を１３年３月、市内で設立した。「陸前高田市で雇用を創出し、森林保全にもつながる会社を興したい」という思いから、地元の製材業者の理解と協力を得て起業したが、資金面では県内の銀行に融資を断られたことも。

５００万円の融資と１８０万円の創業支援助成