被災地ごとのニーズに応じ融資　「わがまち基金」　地元信金とタッグ (3/4ページ)

　宮城県女川町出身の佐藤さんは作業療法士として県外の医療介護施設で働いていたが、震災で女川町に住んでいた家族３人を失う。震災後、県外から仮設住宅を訪問する中で「自分の経験を地元で生かしたい」と決意し、石巻市内で通所型デイサービスセンターを開業することに。佐藤さんは「高齢者の中には仮設住宅や移転先の地域コミュニティーに溶け込めない人もいる。そういう人たちにもリハビリを通して、新たなコミュニティーに参加してほしい」と話す。石巻市では仮設住宅暮らしが長期化するなか、高齢者の健康管理が大きな問題となっている。地元のために戻ってきた佐藤さんは「いつか、生まれ故郷の女川町でもサービスを提供したい」と語る。

　２００億円の経済効果期待

　震災から３年がたったある日、被災者からこんな言葉を聞いた。「『被災地』と一言でひとくくりにされるけど、被災地という一つの地域があるわけではないんですよ…」。インフラや住宅の整備といった、大きな物差しで復興の進捗（しんちょく）が語られがちだが、状況は地域によってさまざまだ。同じ地域の中でも、事業規模は決して大きくないが地域やコミュニティー再生に必要な企業や団体で、まだ支援を必要としている場合もある。人間の体で例えると大動脈だけでなく、手足の毛細血管の隅々にまで血液が行き渡るように、中小零細企業や起業したばかりの事業者にまで資金が流れるようにすることが重要だ。

『わがまち基金』　被災した事業者や新規創業の支援