【拉致再調査】「約束実行　北に促す」　「１年超えず」　政府、家族に説明 (2/5ページ)

　総連本部は含まれず

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使（５９）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売却問題が日朝合意に含まれるとの認識を示したことについては「裁判所で（競売）手続きが行われており、政府は司法に介入すべきではないという立場だ。交渉で何回となく申し上げた」と反論し、今後の協議対象にはならないとの考えを示した。

　一方、古屋圭司（けいじ）拉致問題担当相（６１）は３０日午後、拉致被害者の再調査で日朝両政府が合意したことを受け、協議の内容について被害者家族に説明した。家族からは、制裁解除の時期や調査の実効性に懸念を示す意見が相次いだ。面会には（５月）２６～２８日の日朝政府間協議で交渉にあたった外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同席した。

　古屋氏は冒頭、北朝鮮の人権侵害を非難し国連調査委員会の報告書などを例に挙げ、「包囲網が強まり北朝鮮は態度を変えざるを得なくなっている。これからの折衝がまさしく胸突き八丁になる。ご家族は長い間、筆舌に尽くし難い苦しい思いをしてこられた。いよいよ解決に向けて動きだした。私たちは全力を挙げて取り組むことを約束する」と述べた。

実効性どう担保