農業界から反発強まるＴＰＰ対日協議 (3/4ページ)

　オバマ政権は例外容認

　こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのＴＰＰ合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）は（５月）２０日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。

　ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理（５８）は５月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、７月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。

中間選挙控え慎重な議会