首相「同盟国との強い絆で抑止」　集団的自衛権めぐり党首討論 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（５９）は６月１１日、今国会初の党首討論に臨み、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「与党の真剣な議論の結果、政府としての立場を決定し、閣議決定する。切れ目のない防衛を行い、同盟国との関係を強化し、強い絆でしっかり抑止を効かせる必要がある」と改めて決意を表明した。

　首相は「紛争が起こって、そこから逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくてよいのか。現在の憲法解釈ではできない」と米艦防護の事例を引き合いに、解釈変更の必要性を主張。「国民の平和と命を守ることを願って作られた憲法が、国民の命を守る責任を果たさなくてよい、と言っているとは思えない」と語った。

　ただ、集団的自衛権の行使が可能になった場合でも「個別的自衛権と同様に必要最小限度という歯止めはかかる」と理解を求めた。憲法改正については「国民的に議論が深まることを期待したい」と述べた。

　このほか、中国や北朝鮮を念頭に「南シナ海で力で現状変更しようとする試みが続いている。日本の上空でも自衛隊機に異常接近する事態が起こっている。近隣国は日本をミサイルの射程に入れ、かつ核開発を行っている」と非難した。

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