産官学連携に水差す東大 (1/4ページ)

　【安倍政権考】

　安倍晋三政権は昨年（２０１３年）１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」で、安保分野に関する産官学の力の結集を盛り込んだ。集団的自衛権の行使容認を視野に武器開発などで大学の研究成果を有効活用することを目的としている。ところが、最高学府として名高い東京大学では政府から今年度予算で８１１億円もの運営交付金の支給を受けながら、軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している。安倍政権は安保分野の産官学連携に水を差す東大の姿勢に頭を痛めることになりそうだ。

　「軍事研究は行わない」

　国家安全保障戦略では、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記している。

　これに対し、東大は１９５９年と６７年の評議会で、軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われることも行わない考えを確認している。また、東大と職員組合は６９年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止することで合意。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成した。軍事忌避の姿勢が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになっている。

確認書「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」