産官学連携に水差す東大 (4/4ページ)

　国外への「頭脳流出」

　日本では学外・国外への「頭脳流出」が目立つ。中でも東大では人型ロボット開発を行っていた研究者ら有志が１２年、東大を離れ、ベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」を設立。大学で予算が獲得できなかったためで、東大の独自ルールが影響した。

　シャフトは１３年１１月、ロボット事業に意欲を示す米グーグルに買収され、翌１２月には米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストの予選で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪１５チームを抑えトップの成績を収めていた。

　軍事忌避にこだわるのは東大だけでなく、私大では早稲田大学が１９９０年に「軍事研究および軍事開発は行わない」などのガイドラインを決めている。安保分野の研究開発をめぐり安倍政権と大学の間の認識の差を埋めるのは難しそうだ。（比護義則／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）