東大を飛び出した研究者が設立したベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」のロボット。米国防総省が主催する災害救助ロボットの競技会で決勝進出を決めた＝２０１３年１２月、米フロリダ州ホームステッド（共同）【拡大】
確認書は６９年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。
産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致。軍事研究だけでなく、産学協同に消極的とも受け取れる内容になっている。職員組合は「確認書は成文化している。大学側から廃棄の通知はないので今でも有効だ」としている。
学会開催費用として受領
ところが、最近になって東大の複数の教授が米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明した。憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない大学の軍事忌避の姿勢に嫌気が差したようだ。
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