東大を飛び出した研究者が設立したベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」のロボット。米国防総省が主催する災害救助ロボットの競技会で決勝進出を決めた＝２０１３年１２月、米フロリダ州ホームステッド（共同）【拡大】
関係者によると、東大の男性教授は２００５年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５０００ドルを受領。さらに、応用物理学に関する学会が０７年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。０５年の学会でも別の男性教授（当時）が５０００ドルを学会として受け取った。
研究費を受領した教授は「軍事研究はやっていない」と主張。学会の開催費用を受け取った当時の准教授は「東大の教員としてではなく、あくまで学会のメンバーとしてもらった。問題はない」と話している。
一方で、世界の主要国は産学官軍が協力し、安全保障の研究開発にしのぎを削っている。
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