新成長戦略素案　雇用は３年で集中改革　「第３の矢」　岩盤規制に再び挑む (1/4ページ)

　政府は６月１６日、産業競争力会議を開き、新成長戦略の素案を示した。今後３年間で雇用分野の改革に集中的に取り組むことや、農業協同組合、農業生産法人、農業委員会の３点セットで農業改革に取り組むことなどを柱に、規制に守られた分野の改革を進める。与党との調整を経て２７日に閣議決定する。

　１６日の会議で安倍晋三首相（５９）は「この政策案の実行を決断し、やり抜かなければならない」と述べ、新成長戦略を早期に具体化するよう指示した。

　素案では政府与党の調整が続いていたため、（６月）１０日発表の骨子案には明記しなかった農業や雇用の具体的な施策を盛り込んだ。

　雇用分野では、今後３年間を「集中改革期間」と位置づけ、労働時間ではなく成果で働き方を評価し、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の創設を明記した。外国人受け入れでは技能実習制度の滞在期間延長の特例に建設業を加えた。新たな対象業務に介護を加えるなどの抜本的な見直しも行う。

　農業分野では全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度を各地域農協の自由な経営を制約しない新制度へ移行するため、次期通常国会で農協法など関連法案の改正案の提出を目指す。

女性の活躍推進策、企業統治の強化なども